海外保険ラップ口座で、もしもの時の預金への課税・口座凍結リスクを分散

国外財産調書制度やマイナンバー制度により、政府に資産が把握されやすくなる

2016年1月からいよいよ日本でもマイナンバー制度が始まりました。
全ての国民に個別の番号を付与するもので、「国民総背番号制度」とも呼ばれています。

資産状況などを行政が把握しやすくなるため、納めてもらうべき人にきっちりと税金を納めてもらい、公正公平な税負担の社会にしようというのが政府の狙いです。

また、社会保障、税金、災害補償などの行政処理を効率化させることで、行政手続きの手間が省けたり、行政のコスト削減ができたりすると期待されています。
将来的には銀行口座などと紐づけられるとも言われています。

富裕層にとっては、税負担が増えることが懸念されています。

もちろん、これだけでも大変なことですが、万が一最悪のケースになった場合、もっと大変な事態を招く可能性も考えられます。

2013年に起こった「キプロスショック」をご存知でしょうか？
EUとIMFが、キプロスに対して100億ユーロの緊急支援をする代わりに、キプロスの個人口座（10万ユーロ以上が対象）にEUが強制的に課税を行ったのです。

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マイナンバー制度が導入されたからといって、すぐにキプロスのようなことが起きるわけではありません。
しかし、国の借金などを見ると、万が一日本がキプロスのような財政危機に陥らないとも言えません。その時に、預金への課税や口座の凍結などが起きないとも限りません。

しかし、対策が全くないわけではありません。
日本の制度や仕組みだけでは難しいかもしれませんが、海外保険ラップ口座をうまく活用することで、万が一の時のリスクを分散させること期待できます。

ではその方法とは？

ご興味のある方は、ぜひ当社までお問い合わせください。
資産保全だけでなく、税の繰り延べ効果も期待できる方法です。

特に、下記に条件にあてはまる方は一考の価値があると思います。

・3〜5億円程度以上の海外資産を保有されている方
・銀行口座（海外口座含む）以外の資産管理先を増やして、リスクを分散させたい方